年商も、カードを持つ人数も、いま出せる書類も違うのに、ランキング1位のカードが全員の正解になることはありません。5問の診断で11枚をあなたの条件順に並べ替え、申し込む前の税理士・カード会社への確認事項も用意しました。
失敗の内容はほぼ3パターンに収まります。
年会費無料のカードは、利用枠が10万〜500万円の範囲で個別に決まります。広告費や仕入れが月に数百万円動く事業だと、月半ばで決済が止まり、支払いが出来なくなります。年会費より先に、月の最大決済額を想定して選ぶことが重要です。
社員に渡す追加カードの上限はカードによって大きく違います。追加カードを18枚まで無料で出せるものもあれば、追加発行の想定が薄いカードもあります。1年後に社員の何人に追加カードを渡すかを、選定基準の1つとして想定しておく必要があります。
創業直後に申し込み、審査で落ちる原因の1つとして、提出書類の要件を理解していない場合があります。代表者個人の信用情報で審査し、登記簿謄本や決算書が不要なカードを選べば、設立1年未満でも審査OKとなり、カードを保有することが可能です。
年会費無料・還元0.5%のカードと、年会費5,500円・還元1.0%のカードを、年間の手取り（獲得ポイント相当額 − 年会費）で比べます。
還元率の差0.5%が年会費5,500円を追い越すのが、年間110万円の決済です。年50万円なら無料カードのほうが3,000円得、年300万円なら有料カードのほうが9,500円得。金額の向きが途中でひっくり返ります。
さらに、年間100万円の利用で翌年以降の年会費が無料になるカードもあります。その条件を満たせる決済額なら、差はもっと開きます。まず自分の年間決済額を出す。順番はそこからです。
横にスクロールできます。数値は2026年9月時点で各社が公表している情報にもとづく目安です。
| カード | 年会費（税込） | 追加カード | 還元率の目安 | 利用枠の目安 | 申込対象 | 決算書・登記簿 | 公式 |
|---|
「要確認」は、各社の公式ページで数値が明示されていなかった項目です。利用枠は審査により個別に決まるため、表の数値は公表されている上限や目安レンジです。
比較項目を増やすほど決まらなくなります。上から順に落としていくと、最後に残るのは1〜2枚です。
創業直後なら、代表者個人の信用情報で審査されるか、登記簿謄本・決算書が不要かを最初に見ます。ここが合っていないと、他の条件は意味を持ちません。
月の最大決済額の1.5倍が目安。広告費・仕入れ・外注費が大きい事業は、無料カードの上限で詰まりやすいところです。
追加カードの上限枚数と年会費。1枚ずつ有料のカードと18枚まで無料のカードでは、3年後のコスト差が数万円単位で開きます。
最後に効かせる項目です。0.5%と1.0%の差は年300万円の決済で15,000円。年会費や枠のミスマッチのほうが、金額インパクトは大きくなります。
設立1年未満・開業したてでも申し込めます。ただし、前提の理解が要ります。
会計処理まで含めた総額で見ると、還元率の差より処理の手間のほうが高くつくことがあります。
カードを持つのが自分だけとは限りません。1年後に増える前提で聞いておきます。
比較サイトの数値は目安です。自分の条件での回答は、窓口でしか出てきません。
決めるのは自分。確かめるのは、3人がかりで。
診断で上位に来たカードを持って、この3人に同じ質問をしてください。